about

一般社団法人 東日本大震災 雇用・教育・健康支援機構について
　私たちは東日本大震災の復興支援のために2011年10月設立され、全国ではじめて国から公益認定を受けた公益社団法人です。（注：2018年1月に現在の「一般社団法人」に移行しました）

東日本大震災は、半年を過ぎた中で、被災地の人々への支援の在り方は、大きな転期を迎えました。将来を見据えた支援が、日に日に重要性を増しています。私たちは、その中で３つのKの支援を掲げました。

雇用は、被災され職を失った人たちにとって生活の安定をはかる為に、不可欠なテーマです。私たちは、様々な受皿事業体を探して多くの人の就業支援を行います。

教育は、日常当然に与えられる権利でありますが、今回学校が被災し、また自宅での学習スペースを失った児童にとって思いがけず大きなリスクにさらされています。自習室や図書館の設置また教材の支給など、具体的な支援を火急的に行っていきます。

健康の維持は、被災されたすべての方々が、日々抱える最も大きな不安です。特に精神面でのケアーは、これから最も重要です。医療チームの派遣の他、生活の中で被災地の方々にとって心の安らぎとなる場を設け、思いやりあふれるコミュニケーションを紡いでいきます。

私たちは、雇用・教育・健康の３つの支援を通じて、被災地の復興に寄り添って参る覚悟です。被災地に直接おもむき、被災された方々の現在のニーズをくみ上げ、「今、必要な支援」を迅速に行います。

私たちは行政からの助成は一切受けておらず、自主財源にて事業を進めております。当然、活動予算は限られますが、その一方で、誰かの指示や拘束を受けることなく、今必要を感じた支援活動を速やかに行なうことが出来ます。運営スタッフも機構と経済的雇用関係は無く、ボランティア形式で参加するという特異な運営です。行政組織の如く権威を振りかざしたり、予算に縛られ密室化している多くの公益法人の在り方とは一線を画した運営を心掛けています。

こんな私たちが行なう復興への取り組みは、蟻の一歩に過ぎません。しかし、明日を信じて絶対に途切れることなく活動を継続していくことを心に刻み、被災地の復興に向き合っていく所存です。

一般社団法人東日本大震災雇用・教育・健康支援機構
理事長　田中潤
〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町1-4-1 STビル2階